太陽光発電の売電の仕組み
太陽光発電とは、文字通り太陽の光を利用して電気を発電することで、主に住宅やビル、工場の屋根等に発電パネルを設置して発電を行います。日本は原子力発電に依存していましたが、福島の重大な原子力事故を受けて少しずつ変化を見せています。
原子力に代わるべく期待されているのが、太陽光発電です。原子力や石油に頼らず、CO2も排出しないクリーンな発電システムとして今後も重要な地位を占めることになるでしょう。その太陽光発電で発電された電力は、自分で使用することも可能であると共に、その電力を電力会社に売電することが出来ます。
つまり、電力を売却することで収入を得ることが出来るのです。この売電の仕組みは、太陽光や風力で発電された電力である再生可能エネルギーを国の定めた価格で、期間を決めて電力会社が買い取る形となります。
そして、その買取制度には、全量買取制度と余剰電力買取制度の二つが存在します。ちなみに、全量買取制度とは固定価格買取制度とも呼ばれ、平成24年7月より実施された制度です。その名の通り、発電された電力の全ての買取を行う仕組みで、その制度においては発電量が10KW以上であり、平成25年度の場合では売電価格は1KW当たり消費税込みで37.8円、買取期間については20年間となっています。
平成26年度の場合では1KW当たり税抜きで32円となり、それに消費税増税分が転嫁された価格が売電価格となります。一方、余剰電力買取制度は自分のところで使用しながらも、その余った電力を売電する制度で、発電量が10KW未満の設備の設置で売電価格も1KWあたり38円、買取期間も10年です。
平成26年度の契約では、売電価格については1kWあたり1円下がり37円となります。買取期間は、太陽光発電設備を導入した年度の売電価格を維持して拘束する期間と言うこともでき、売電価格が将来は下がる傾向もあるため、早めに導入すればするほどその恩恵を受けることが出来ます。
上記の制度の違いからも明らかなように、全量買取の10KW以上の発電量は産業界による使用が主で、一般家庭であると余剰電力買取制度が多いです。
そして、余剰買取制度は余った分を電力会社に売電することとなるため、如何に節電を行い売却できる電力を増やすかが鍵を握ることとなります。産業用でも一般家庭用でも太陽光にかかる設備を導入して、その設備の導入にかかる費用を早い段階で償却することができれば、その売電価格による収入が丸ごと収益にも結びつくことでメリットも大きくなり、それが魅力です。
では、どうすれば売電ができるのか具多的な話になりますが、これに関しては専門性のある商品が世の中に溢れており、なかなか選ぶのが難しいのが現状です。筆者のおすすめをご紹介させていただくとすれば、太陽光発電はビッグソーラーが一番メジャーかと思います。色々な業者さんにインタビューをして商品内容や付加サービスを聞いてきた経験上の話で実際に使ったわけではないのですが、売電というジャンルを考えると数ある太陽光業者のなかでも特化しているのではないかと思います。餅は餅屋という言葉もありますので選ぶのが難しいときは専門性で選択してみるのもいいでしょう。